第274回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
- 対象
- 全サービス
- 要点
- 2026年11月6日（金）14:00〜17:00にWeb会議で第274回社会保障審議会介護給付費分科会を開催する。 議題は令和9年度介護報酬改定に向けた横断的事項（人口減少への対応、高齢者虐待防止・安全確保、リスクマネジメント、災害時の業務継続、ハラスメント対策）。 資料は11月6日10時までに厚生労働省ホームページへ掲載予定で、会議はYouTubeでライブ配信される。
事業者がすること
特になし
11月5日(木)
1件11月4日(水)
9件 · 要対応 2件介護保険最新情報Vol.1549（「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の一部改正について）
- 対象
- 福祉用具貸与事業者, 福祉用具メーカー, 介護保険主管部局
- 要点
- 通信機能を備えた福祉用具の保険給付の取扱いを改正し、令和9年2月1日から適用する。維持管理や位置情報など一部の通信機能付き種目は給付対象とし、体調通知目的の通信機能を含む種目は全体を給付対象外とする。通信費用や受信端末費用などは対象外。
事業者がすること
2027年2月1日の適用に向け、通信機能付き福祉用具の給付対象・対象外の区分と費用の扱いを確認する。対象外となる通信費用等があることを利用者に説明できるよう準備する。月平均100件以上の貸与実績がある通信機能付き製品は、必要に応じて価格設定（通信費用等を含む）のヒアリングに協力する。
対応期限 2027-02-01(あと88日)
原文を読む介護保険最新情報Vol.1546（介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用再開について 等）
- 対象
- 全サービス（介護サービス事業者、介護保険関係団体）
- 要点
- 介護サービス事業者経営情報データベースシステムの報告受付を令和8年10月26日に再開。一時停止中の2回目以降の報告は、会計年度により期限が設定された（令和8年12月31日・令和9年3月31日・会計年度終了後3月以内）。報告項目に延べ床面積（介護サービスごと・医療・障害福祉）が追加され、報告期限の変更も示された。
事業者がすること
経営情報の報告が必要な事業者は、会計年度ごとの報告期限を確認し、令和8年10月26日以降に報告を行うこと。令和7年3月から令和8年2月に会計年度が終了する報告は令和8年12月31日までに提出。新たに延べ床面積（介護サービスごと、医療、障害福祉サービス）の報告が必要。
対応期限 2026-12-31(あと56日)
原文を読む第138回社会保障審議会介護保険部会の開催について
- 対象
- 全サービス
- 要点
- 2026年11月9日(月)10:00～12:30に第138回社会保障審議会介護保険部会が厚生労働省で開催される。議題は「特定地域の基準案(報告)」「特定地域居宅サービス等事業」「有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応(報告)」。一般傍聴は行わず、会場の様子はYouTubeでライブ配信される。
事業者がすること
特になし。議題の「特定地域の基準案」や「有料老人ホームの登録制」に関わる事業者は、部会資料(11月9日8時までに厚生労働省HPに掲載予定)や議事録で今後の動向を確認するとよい。
令和８年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（一次協議分）の内示について（追加内示）
- 対象
- 介護施設・事業所（施設整備を予定する事業者）
- 要点
- 令和8年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（一次協議分）について、追加の内示が行われたことを発表した資料。本文に配分の具体的内容は記載がなく、詳細は添付PDFに掲載されている。
事業者がすること
添付PDFで対象事業・配分内容を確認すること。施設整備を計画している場合は、所管自治体の交付金協議・申請状況を確認すること。
第273回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
- 対象
- 介護老人福祉施設, 介護老人保健施設, 介護医療院
- 要点
- 2026年11月2日10時からWeb会議で第273回社会保障審議会介護給付費分科会を開催する。議題は令和9年度介護報酬改定に向けた各サービスの検討で、予定では介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院が挙げられている。資料は11月2日8時までに厚生労働省ホームページへ掲載予定。
事業者がすること
特になし
介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場中間とりまとめについて
- 対象
- 全サービス（介護保険の保険者・市町村向けの内容。事業者は補足給付の認定に関わる利用者への案内等が影響し得る）
- 要点
- 厚労省は、補足給付（低所得者の食費・居住費負担軽減）における預貯金等の確認事務の負担軽減策を中間とりまとめとして公表した。自治体の既存の負担軽減策（金融機関照会の効率化、添付書類の簡素化、有効期限2年運用等）を整理し、積極的な導入を求めている。
事業者がすること
事業者への直接の義務はなし。補足給付の認定に関わる利用者（入所者・家族）からの申請手続きや預貯金通帳写しの添付等の運用が自治体ごとに変わる可能性があるため、関係する利用者への案内に留意する。特になし（事業者として対応必須の事項は本文中に示されていない）
介護保険最新情報Vol.1548（介護現場において事故が発生した際の報告について）
- 対象
- 全サービス
- 要点
- 介護現場での事故報告について、全国的な事故防止のため「介護現場における事故情報報告システム」を令和9年4月頃から稼働させる予定です。報告様式は見直し案の段階で、内容は現在も調整中です。報告システムの入力フォームには、稼働後にこの様式の内容が反映される予定です。
事業者がすること
報告様式の見直し案（改正案）の内容を確認し、報告システム稼働後の入力に備えてください。現時点では現行様式（令和6年11月29日付け通知）に基づく報告を続けてください。第1報は事故発生後速やかに、遅くとも5日以内を目安に提出してください。
介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年７月審査分）
- 対象
- 全サービス
- 要点
- 令和8（2026）年7月審査分の介護給付費等実態統計月報を公表した資料です。介護サービスの受給者数、費用額、単位数などを集計しています。過誤・再審査分は含まず、市町村の償還払い費用も含みません。
事業者がすること
特になし
介護保険最新情報Vol.1547（特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向けた介護保険システム標準仕様書の改定に関する検討について（ご連絡））
- 対象
- 福祉用具販売事業者、住宅改修を行う事業者（間接的影響）、市町村
- 要点
- 特定福祉用具販売・住宅改修の支給実績を介護保険総合データベースに蓄積し、給付分析を可能にするため、介護保険システム標準仕様書と関連システムの改定を検討する。国保連への支払事務委託の必須化や支給決定の流れの変更は想定していない。運用開始は令和10年4月以降の申請分からを想定しており、スケジュールは現時点の予定である。
事業者がすること
特になし。今後、申請様式の項目修正や運用開始時期について追加の連絡があれば確認すること。